国連が発表した2018年版「幸福度国際比較ランキング」によると、我が国日本は165ヶ国中で前年の51位から54位に後退し、先進国の中では最下位という残念な結果になりました。
国連が実施しているこのランキングは、各国で毎年1000人程度に「今の幸せは10点満点中何点か？」を、電話やインタビューで調査した結果が元になっています。
さらに国ごとの過去3年の平均値、そして人口当たりのGDPや、健康寿命の数値も評価対象としています。
ちなみに1位に輝いたのはフィンランドでした。
自然が溢れ教育費や医療費が無料の同国は治安も良く、フィンランド大使館のある職員は、幸福度1位の原因を「1つあげるなら自然だと思う」
続けて、
「冬はオーロラが見られ、夏は色んな島に行ったりサウナを楽しんだり、泳いだりということも楽しめる」
と、フィンランドの魅力を語っています。
ところで世界ではなく、日本における各都道府県ごとの幸福度はどのようになっているのでしょうか。
そこで今回は、日本国内における幸福度ランキング、そしてその調査方法について見て行きたいと思います。
今や日本では、結婚した3組に1組は離婚をしていると言う、衝撃的な世の中です。
離婚してシングルマザーになったら、一人で子供を抱えて生活をして行けるのか、正直とても不安になりますよね？
もしも、自分の少ない稼ぎだけで生活が送れなかったら・・・
離婚した元夫からの養育費が途絶えてしまったら・・・
不幸にもこれらが現実になってしまったら子供を抱えたまま目の前が、恐らく真っ暗になってしまうことでしょう。
そんな時に、生活保護が受けられるものでしょうか？
正直に言いますと、今あなたが働けるのなら、残念ですが受給することは難しいでしょう。
ですが、働いても1ヶ月の生活がままならないと言うのであれば話は別です。
憲法第25条で、「全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定められているのですから。
もし、あなたが働いて得た収入より最低生活費が上回る場合、足りない分を生活保護費として貰うことは可能なんですよ。
では、我が国の生活保護制度の現状について、ここから少し詳しく見て行くことにしましょう。
離婚した元夫婦の間で一番の関心ごとは子供の養育費だと思いますが、その支払い金額などは、話し合いだけではなかなか解決しにくいものです。
そのため金額のめやすとして、裁判官の算定表で決めることも多いです。
養育費は、決まりでは子どもが20歳になるまでが支払い期間となっています。
しかし、きちんと決められた金額を皆、期日まで貰っているのでしょうか？
今回の「＠スクランブル交差点」では、養育費は実際には子供が何歳になるまでもらえるものか、探ってみたいと思います。