生活保護制度の現状について知りたい!受給するための条件や問題点とは?

 

今や日本では、結婚した3組に1組は離婚をしていると言う、衝撃的な世の中です。

離婚してシングルマザーになったら、一人で子供を抱えて生活をして行けるのか、正直とても不安になりますよね?

 

もしも、自分の少ない稼ぎだけで生活が送れなかったら・・・

離婚した元夫からの養育費が途絶えてしまったら・・・

不幸にもこれらが現実になってしまったら子供を抱えたまま目の前が、恐らく真っ暗になってしまうことでしょう。

 

そんな時に、生活保護が受けられるものでしょうか?

正直に言いますと、今あなたが働けるのなら、残念ですが受給することは難しいでしょう。

ですが、働いても1ヶ月の生活がままならないと言うのであれば話は別です。

 

憲法第25条で、「全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定められているのですから。

もし、あなたが働いて得た収入より最低生活費が上回る場合、足りない分を生活保護費として貰うことは可能なんですよ。

 

では、我が国の生活保護制度現状について、ここから少し詳しく見て行くことにしましょう。




 

生活保護を受給するための条件とは?~母子家庭の場合~

 

生活保護を受給する条件として、母子家庭関係なく共通しているのが「その人に資産がない」ことです。

 

この資産には車や家も含まれていますので、これらを持っている場合は受けることができません。

ただし、公共交通機関がなく不便な所に住んでおり、車がなければ生活できない、などの理由があれば所有は認められます。

 

そして次の条件は、「働くことができない」と言うことです。

 

持病や重度のうつ、もしくは子供が障害を持っていて、働くこともままならない理由がある場合に限ります。

病気については診断書、子供の障害については障がい者手帳の提出をしましょう。

また、母子家庭の場合は、他の関係の制度を利用しても生活が難しいのか、と言う条件が必要です。

例えば、児童手当や自動扶養手当、子供に障害があるのならば、特別児童扶養手当なども含まれます。

 

しかし、これらの手当てだけでは生活ができないのであれば、福祉事務所の生活保護担当課に相談に行きましょう。

それから冒頭でも触れましたが、一生懸命働いても何らかの理由で最低生活費が収入を上回ってしまう場合も、不足分を受け取る対象になりますよ。

 

リスクやデメリットはあるの?生活保護制度の問題点について

 

生活保護を受けることが決まった、と言ってもリスクやデメリットはあります。

 

まず、ニュース等で生活保護の不正受給等が取り上げられてから印象が強く、どうしても生活保護に対しての世間の目が気になること。

 

これは、精神的にかなりのストレスがかかると思います。

 

また、担当するケースワーカーによっても、精神的ストレスが増えることがあります。

 

以前、ニュースになっていましたが、生活保護者の自宅を訪問するケースワーカーが、「保護なめんな」と書かれたジャンパーを着ていたことがありましたよね?

これで済むのならまだ良い方で、時には暴言も浴びせられることもあるそうです。

 

そして、個人的に一番の問題点ではないかと考えているのが、貯金ができないことです。

 

母子家庭であれば、子供の将来の学費ためにお金を貯金しておきたいと思いますよね?

貯金は資産となるので、それができないのです。

つまり、子供を大学等に進学させたいと思っても、できない可能性が高いのです。

 

昨今、貧困が貧困を産むと言われていますが、今後はまさにその通りになるのではと危惧されています。




 

まとめ

 

もし今あなたが離婚してシングルマザーになっても、働こうと思えば働ける状態にあれば、生活保護の申請をしても門前払いにされるでしょう。

なので、離婚して母子家庭になって生活保護を考えているのであれば、まず先に職を見つけておいた方が、今後のことを考えると安心かも知れません。

 

ですが、すでに離婚して生活に困っているならば、現在どのように困っているか遠慮することなく、生活保護担当課に相談してみるのがベストでしょう。

 

 

 

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