ナニっ!定年後に再就職すると給与の大幅な低下は避けられない!?ナゼ?

 

50代になると、定年を見据えた考えを持つ方が多くなって行きます。

60歳で定年した後はどうすれば良いのかなんて、その時になってからでは、もう遅いですからね。

まして、再就職となると給与も厳しくなるのでは?とも考えてしまうことでしょう。

将来に渡り現状の給与を維持する事は、難しい局面になると考えるべきでしょうから、収入が少なくなってしまうのは、ある程度仕方がないのかも知れません。

 

では、どうなってしまうのか?そして、どう対策すれば良いのか?調べて行くことにしましょう。




 

定年後の再就職では、平均年収はどれほど変わってしまうの?

 

定年後の再就職で平均年収を考えた場合、現在いる会社とは違う会社を探すとしましょう。

ハローワークでの60歳以降の就職先は、清掃関係・警備関係・業務アシスタント・ケアスタッフなど、今までの仕事とは全く違った分野で、働かなければならない場合も出て来ます。

 

再就職となると正社員ではなく、パート・アルバイトと言う雇用になるので、どうしても給与は時間給になります。

東京都の最低賃金は958円となっていますが、地方になると730円台も当たり前のところも、多く見られますね。

 

普通に再就職するのでは、年収は200万円を切ってしまうのが相場ではないでしょうか。

 

確実に定年前の給料と同額をもらうには、相当な時間数と労力をこなさなければならなくなってしまいます。

再雇用の場合なら、多くの場合、定年後の平均給与は40%減の企業が多いです。

 

正直なところでは、まだ再雇用の方が再就職よりも定年後の平均年収は、高い傾向にあると考えておくべきでしょう。

 

定年後に再就職を考えるあなたに、今から取れる有利な資格4つ

 

 

定年後に再就職を有利に進めるためには、少しでも会社ニーズに応えた資格を持っていると、再就職がしやすい事は確かです。

 

ただやみくもに資格マニア的に取っても、就職できなければ、その資格は無意味です。

自分が定年後を見越して、どんな仕事に就きたいかを今から念入りに計画し、その職業に就くための資格を取る事が1番です。

独立を考えた場合も含め、おすすめの資格は以下の4つ。

 

【独立開業を目指したい方】

 

1.行政書士

市区町村役場や都道府県庁に申請する、書類の代行業務を主にしています。

また簡単な法律相談もできます。

 

2.宅地宅物取引士

不動産業を営みたい場合に必要な資格になります。

この資格がないと開業すらできません。

 

【再就職したい方】

 

1.フィナンシャルプランナー

お客のライフプランの設計や、説明などを主な業務にしています。

保険の営業や、老後の資金運用等の説明を行うのが、主な業務となります。

 

2.管理業務主任者

マンションの管理業者が、管理組合などと管理委託契約を結ぶ際に、重要事項の説明や管理業務報告を受ける業務。

 

以上4つ紹介しましたが、社会労務士になりたい方も中にはいるでしょう。

社会労務士は、行政書士資格を持っている方で、市役所等で人事業務等をしていた方なら、無試験で資格を習得できることで、そうでない方は不利となり注意が必要です。

 

なお、宅地建物取引士は不動産業の開業だけでなく、不動産会社に再就職する場合にも必要最低限の資格になります。




 

まとめ

 

定年後の再就職で給与の低下を抑えるために、再就職する時にあると良い資格を紹介しました。

30代・40代では仕事に打ち込んでしまうために、資格などを取得する時間がどうしてもなかったりします。

50代に入ると、役職定年で給与が減少しますので、モチベーションが低下してしまったりします。

 

そんなモチベーションを保つためには、定年後に自分がやりたい仕事を始めるべく、事前にそれに関する資格を取得するのが良い方法と言えるでしょう。

 

 

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