会社員をしている方は、確定申告と言っても控除申請書くらいしか、会社に提出する書類はありませんよね。
しかしサラリーマンを辞め、フリーランス(自営業者)となって初めて確定申告をする場合には、一体どうして良いのか分からないでしょう。
確定申告には色々な必要書類がありますから、最初に書類のを知っておくべきです。
ただ初めての場合、確定申告が白色申告書なのか青色申告書なのか分からないかも知れませんね。
確定申告は毎年2月の中頃~3月の中頃の、約1ヶ月の間に申告しなければならないので、日ごろから必要な書類を、小まめに管理しておくのが良いと思います。
そんな訳で、今回は、フリーランスが確定申告をする際には必要書類は何か、お話しすることにしましょう。
確定申告するには何が重要?法人との違いをチェック
確定申告は、基本的にその年の1月1日~12月31日までの間に事業取得があれば、必ず行わなければなりません。
今回のように、サラリーマンからフリーランスになった場合にも、確定申告をする必要があります。
フリーランスでも、事業取得が控除額38万円を引いた数より多い金額であれば、確定申告をしなければならないのです。
必要な書類は、まずは自営業者用の『確定申告書B』、保険などの支払い控除が受けられる『支払い証明書』、給与所得があった場合の『源泉徴収票』です。
それから重要なのが、売り上げや仕入れ・交通費・通信費など収支を記載する『収支内訳書』、これらを提出しないといけません。
提出先は基本税務署ですが、自治体が特設で開催する場所でも行うことができます。
なお、記載する書類は税務署でもらうか、国税庁のサイトからダウンロードしましょう。
自営ではなく法人の場合も、同じように確定申告を行いますが、大きな違いは法人は「青色確定申告」が多いこと。
では、自営業者と法人の違いって、どこにあるのでしょうか?
自営業者は、役所に開業届けを出すだけで認定されます。
また個人事業主は、「白色確定申告」をしなければなりません。
法人は、定款等を作らなければならず、そして会社を設立する必要があります。
また確定申告をする時、「青色確定申告」をしたいなら、青色申告でも問題ないと税務署に判断してもらうことで、自営業者でもできるようになります。
白色確定申告と青色確定申告の大きな違いは、節税対策の面で違いが出ることです。
白色確定申告は、特別控除額38万円しか控除されませんが、青色確定申告の場合は最大で65万円の控除が受けられる事になります。
また、白色確定申告は特別控除額以上の収入があった場合には、全てに所得税がかかってしまいます。
しかし、法人の青色確定申告は特別控除以上を超えた場合には、一部を経営者の報酬とすることができ、そこに所得税が発生します。
前述のように個人事業主の場合でも、法人と同じ青色申告を選択する事は可能です。
ですが、売上額が1000万円近くあれば青色申告で、500万円前後なら白色確定申告をした方が良いでしょう。
確定申告の時期には医療費控除も忘れずに
個人事業主の白色確定申告の場合、特別控除は38万円しか受けられないのですが、別の項目で控除を受ける事ができます。
それは医療費控除です。
結構見落としがちにされる医療費控除なのですが、白色申告している方だったら、少しでも節税を考える上で忘れてはいけません。
医療費控除は、医療費が年間で10万円を超えた場合、10万円を超えた額の金額に対して、控除を受ける事ができるのです。
また総所得額が200万円未満の場合には、5%分を超える医療費を支出した場合に、控除を受ける事ができます。
医療費控除をし忘れた場合には、過去5年間だけ修正申告をすることが可能。
間違いやすいのは、5年間の期間であれば合算してその年に申告する事ができる、と思っている方が多い事です。
確定申告は、1月1日~12月31日までの1年間の税金を確定させる事ですから、医療費が10万円を超えていなければ、医療費控除をすることができません。
10万円以上の医療費用が発生しているのに、医療費控除を忘れた場合は、医療費が10万円以上を超えた年の、確定申告の控除申請ができると言う事なのです。
医療費控除は節税対策までとは行きませんが、10万円以上の医療費を支払った場合には申告する事で、若干ながらの控除を受ける事ができるのです。
まとめ
以上、フリーランスの確定申告について、あれこれお話しして来ました。
申告時に必要な書類は、
・自営業者用の『確定申告書B』
・支払い控除を受ける『支払い証明書』
・給与所得があった場合の『源泉徴収票』
・売り上げや経費の収支を記載する『収支内訳書』
です。
個人事業主やフリーランスの方の場合には、どうしても収入が安定しない場合が多いですから、白色確定申告と言う事が多くなってしまいます。
ただ、1000万円前後の収入が、毎年見込めるのであれば、税務署に青色確定申告の申請を出すのが良いでしょう。
確実に節税対策になります。
また、医療費控除も意外と忘れがちですが、盗難や窃盗にあった場合には、雑損控除と言う控除もあるのです。
他にどんな控除が受けられるのかは、税務署に聞くのが一番ですね。
税務署では「節税するにはどうすれば?」と言う場合に、相談に乗ってくれますよ。
積極的に、節税対策に努めましょう。
出典:スモビバ!