転勤を拒否して退職すると、退職金がこんなに変わるってホント!?

 

転勤がある会社で働いていると、
異動の辞令が出る事があります。

けれど、色んな理由で引越ししたくない、
と思うのが人間の常ですよね。

 

もし、転勤拒否したら
どうなってしまうんでしょうか?

 

退職しないといけないのでしょうか?

 

今回は、素直に転勤に応じた場合のメリットやデメリット、
そして転勤を拒否したら退職金はどう変わってしまうのか、
まとめてみました。




 

転勤族になった時の心得7つ!そのメリットとデメリット

 

転勤族になった時、認識しておくべき
メリットとデメリットを並べてみましょう。

 

【転勤族のメリット】

・新しい世界が広がる

新しい土地では、新しい同僚たちと
仕事をする事になります。

その分、今まで体験できなかったことや、
新しい刺激をたくさん受ける事もできますね。

 

その土地のグルメを味わったり、
観光を楽しむ事もできますよ。

 

・お給料が良くなる

転勤に伴って、各種手当が多く支給されます。

そして、転勤族は基本的に、
出世も早くなる傾向があります。

 

むしろ、“転勤=出世” と言う
暗黙の了解がある会社ならば、
転勤する度に昇進していく事になります。

私の父が、まさに転勤=出世のタイプでした。

 

・今までの縁を切りやすくなる

それまで、ご近所さんや
身近な知人との関係があまり良くなかった時は、
その縁と離れる事ができます。

遠方であればあるほど、自分と周囲の
人間関係をリセットしやすくなります。

 

【転勤族のデメリット】

・引越しが面倒

まずなにより、引越し作業が面倒です。

重たい荷物を運んだり、
荷造り&荷ほどきは本当に厄介。

 

引越しする準備期間がしっかりあれば良いのですが、
短い時は本当に慌ただしくなります。

 

・慣れてきた時にさよなら

転勤族の子供だった私が、
一番つらかった事です。

親しくなった友達と、2年程で
さよならしなければならない事もありました。

 

土地や人に慣れて来て、これからが楽しみ!
と言う時に転勤する事がありました。

また、学校の授業内容が前の学校と違うとなった時は、
付いて行くのに大変時間がかかりました。

 

・水が合わない事がある

私は、都会の水が体に合いませんでした。

今まで暮らしていた所の感覚で水道を使ったら、
体に異変を感じた事がありましたよ。

 

・家を買いにくい

持ち家を建てる、となったら単身赴任とするか、
転勤をしなくなる年齢まで待つ必要があります。

その分、家を持つ決断がしにくくなります。

 

我が家は私が中学生になった頃、
父が単身赴任をするようになりました。

 

転勤を拒否したら退職しないといけないの?

 

会社に入る際「うちに入ったら転勤があるよ」、
と言われていませんでしたか?

あなたも1度、就業規則を確認しましょう。

 

就業規則に転勤や異動についての記載がある場合、
正当な理由がなければ転勤を拒否する事はできません。

この場合は「会社の命令に従わない」という理由で、
退職させられると言う事も十分あり得ます。

 

しかし、会社の就業規則に
転勤についての記載がなかったり、

勤務地限定の社員である契約をしている場合、
会社の転勤命令は拒否できます。

 

仕事の効率上、転勤の必要があるのか?

きちんとした異動の理由があるのか?

と言う時も、転勤を
拒否できる場合があります。

 

なので、転勤を拒否したら、
必ず退職しなければならない、
と言う事にはなりません。

 

また転勤を拒否すると、その後の
退職金は変わるのでしょうか?

転勤を拒否して退職すると、
退職金の金額がグッと減る可能性はあります。

 

どれほど変わってしまうのか?これも
就業規則を確認する必要があります。

そもそも、
退職金が出るのは入社して何年以上、
と言う条件がある場合があるのです。

 

年数に満たない場合は、
退職金がもらえない事になりますね。

 

また、どうしても転勤したくないから会社を辞める、
と言う時は『自己都合退職』になります。

会社側の都合で辞めさせられる
『会社都合退職』とは違うので、
金額に差が出る可能性があるのです。

 

ちなみに、自己都合退職をしてしまって
失業保険をもらいたいと言う時は、
給付まで3ヶ月間程待つ必要がありますよ。




 

まとめ

 

以上、転勤のメリットやデメリット、
そして拒否した時の退職金についてまとめました。

奥さんや子供がいると言う方は、
ぜひ家族にも相談して、
転勤について考えてみて下さいね。

 

また、自分の場合は転勤を拒否できるのか?
退職金はどうなるんだろう?と不安な時は、
1度弁護士さんなど専門家に相談してみましょう。

 

 

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