意外と知られていない「ふるさと納税」とは?いつからいつまでが期日?

 

「ふるさと納税」とは、
自分が応援したい自治体を選び、
そこに貢献できる公的な寄付金のこと。

 

寄付することで寄付したお金が地域に役立つばかりか、
その地域の特産品名産品
お礼の品として受け取ることができるんです。

 

今回は、意外に知られていない
ふるさと納税の内容期日について、
分かりやすく解説することにしましょう。




 

今さら聞けない「ふるさと納税の魅力」を分かりやすく解説!

 

ふるさと納税は税金の控除が受けられたり、
さまざまな魅力があることから、
利用している人が増えて来ています。

ふるさと納税には次の3つの
特長があり、人気となっているんです。

 

①【社会貢献】自治体を選び直接応援できる

ふるさと納税の寄付先は、
自分の生まれたふるさとや全国の自治体から、
自由に選ぶことができます。

寄付先の数や寄付の回数にも上限はなく、
子育て環境の整備・自然の保護など、
各自治体は寄付金の使い道を明らかにしています。

 

②【楽しみ】納税先からお礼の品が届く

お礼の品は、ふるさと納税の人気を支えています。

海産物・肉類・果物・野菜・加工品・旅館・ホテルの宿泊・
施設の利用・農業体験など、さまざまに渡っていますね。

 

ただし、感謝状や記念品のみで、
お礼を用意しない自治体もあります。

 

③【税金の控除】実質的な自己負担金は2,000円のみ

具体的には、
寄付金額から自己負担金の2,000円を除いた金額が

所得税や住民税から還付され、差し引かれます。

10,000円を寄付した場合、
8,000円がその対象になります。

 

ふるさと納税は、2008年に創設された制度です。

 

日本では、地元で教育や医療などの
公的サービスを受けて育ったのち、

大学進学や就職を機会に、
都会に移り住む人が多くなりました。

 

都会で暮らしながら、「ふるさとに恩返しをしたい」
という思いを持つ人もいます。

 

両者をつなげる仕組みから、
「ふるさと納税」は生まれているんです。

個人が寄付する自治体を自由に選べることで、
納税に対する意識も高まりますよね。

 

ふるさと納税は、住民税に良い影響を与える!?

 

ふるさと納税で影響を受ける税金には、先述の通り
所得税と 住民税があります。

 

1万円をふるさと納税した場合には、所得税から
(ふるさと納税額-2,000円)× 所得税率の金額が引かれます。

所得税率は、給料などの所得によって変動します。

 

最終的に何%になるかはわからないですが、
仮に10%とすると、1万円の納税であれば、
800円を所得税から引くことができます。

 

ただ、ふるさと納税で所得税の控除を受け取るには、
確定申告をしていることが必要で、
このために800円の還付を受け取ることができるんです。

 

住民税からは、
ふるさと納税額-所得税で還付を受けた金額-2,000円が、
翌年に納める住民税から控除されます。

上の例であれば7,200円になります。

 

また、所得税と住民税を合計して
8,000円が税金から引かれることになり、これに加え
返礼品も付いて来るという訳なんです。

実質2,000円の負担で、
返礼品がもらえる仕組みですね。

 

注意点としては、
ふるさと納税には税金から引かれる金額に上限があること、
また年収や扶養状況によってもこれが変動することです。

しかも、専業主婦については所得がないので、
ふるさと納税をしても代わりに戻ってくる税金がなく、
ふるさと納税によるメリットは少ないです。

 

ちなみに、ふるさと納税の期日については、
12月31日を過ぎてしまうと
翌年のふるさと納税となってしまいます。

 

支払いが2020年1月1日になれば、
2019年の分にはならず、
2020年の分になってしまうのです。

 

ふるさと納税が可能な期間は
いつからいつまでという疑問は、

1~12月がふるさと納税計算の期間だと覚えておけば、
大丈夫だということです。

確定した年収がわかってぎりぎりに申込みをして、
銀行振り込みにした結果、12月31日を超えてしまった
ということがないようにしましょう。




まとめ

 

ふるさと納税は利用したいけれど、
確定申告は面倒だという方のために
“ワンストップ特例制度” があります。

 

ワンストップ特例制度とは、
ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても
寄附金控除が受けられる便利な仕組み。

 

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」
に必要事項を記入して、
寄附した自治体に送るだけなのでとても簡単です。

 

寄附金上限額内で寄附したうち、2,000円を
差し引いた金額が住民税から全額控除してもらえるんです。

この制度を使えば、確定申告しなくても
自治体間での情報のやりとりから、
住民税からふるさと納税分を控除してもらえますよ。

 

あなたも、上手にふるさと納税をやってみましょう。

※参考HP「ふるさとチョイス」

 

 

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