『南海トラフ巨大地震の被害想定』内閣府は、どのように把握しているの?

 

日本は自然災害が多い国であり、
今までにも数多くの災害が発生していますね。

 

今後も、どこかで災害が発生することが予測されますが、
その中でも南海トラフ地震と首都直下地震に関して、
予想をはるかに越える被害想定を内閣府がしています。

 

南海トラフ地震に関しては国土交通省でも、
「国土交通省南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」、

および「対策計画策定ワーキンググループ」を設置し、
「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」を策定しました。

 

今回は、特に内閣府が行う南海トラフ巨大地震対策計画内容や、
また、その確率と傾向について述べていきたいと思います。




 

南海トラフ巨大地震対策の計画を覚えておこう

 

以下では、南海トラフ巨大地震対策の計画について、
具体的に見ていきましょう。

 

①短時間で押し寄せる、巨大な
津波からの避難を全力で支える

南海トラフ巨大地震では津波による死者は最大で23万人、
救助を必要とする人は最大で4万人になると想定されています。

この被害を少しでも減らすために、
緊急地震速報・津波警報・津波観測情報の迅速化と
高度化が進められているんです。

 

また、避難路・避難場所の整備も進められており、
被害を最小限に食い止めるための対策も行われています。

 

②数十万人の利用者を乗せる鉄道や航空機等の利用者を、
何としてでも安全に確保する

南海トラフ巨大地震が発生するエリアは、
東海道・山陽新幹線が走る場所なんですね。

地震発生時、東海道・山陽新幹線には約8万人、
中京圏・近畿圏の在来線には、約64万人が
乗車している可能性があると言われています。

 

地震によって鉄道が脱線すると被害が拡大してしまうので、
脱線時の被害が大きいと想定される区間を優先的に、
脱線・逸脱対策を実施しているのだそうです。

 

③甚大かつ広範囲の被害に対しても、被災地の情報を
迅速・性格に収集・共有し、 応急活動や避難につなげる

南海トラフ巨大地震によって震度6弱以上を
観測するエリアは、約7.1万ヘクタール。

津波による浸水面積は、約1000ヘクタール。

自治体数は、約450市区町村と
広範囲になることが予測されています。

 

被災エリアが大きくなると、
被災地の情報を迅速かつ
正確に収集・共有することが難しくなりますね。

 

そこで、
電子防災情報システムの本格運用を開始し、

被災情報の収集・共有を迅速化、
精度を向上させているとのこと。

 

④無数に発生する被災地に対して、全力を挙げて
進出ルートを確保し救助活動を始める

南海トラフ巨大地震では、津波による浸水が最大で、
道路約41000箇所・鉄道約19000箇所・港湾約5000箇所、
そして5つの空港で発生すると予測されています。

 

これを踏まえ、紀伊半島・四国・九州等の津波による
浸水が想定される地域の主要な道路を対象に、

広域道路開発計画の策定や耐震補強、
代替路線の整備などの対策が進められています。

 

⑤被害のさらなる拡大を全力でくい止める

南海トラフ巨大地震では山間部で大規模土砂崩壊が発生、
河道閉塞が形成され、甚大な
二次災害が発生するおそれがありますね。

 

そのために、大規模な二次被害を最小限にくい止めるべく、
強い揺れが想定される紀伊半島や四国等の内陸部の山間地にて、

緊急対応に不可欠な交通網の寸断や二次被害のおそれのある
箇所などに、砂防ダムなどの土砂災害対策が進められています。

 

⑥民間事業者等も総動員し、数千万人の被災者・避難者や、
被災した自治体を全力で支援する

南海トラフ巨大地震の発災翌日には、
最大で約430万人が避難所に避難するため、
救援物資の不足などが懸念されています。

この予想から、
自治体及び物流事業者等と連携した訓練を実施するなど、
支援体制の整備を進めているとのことです。

 

⑦事前の備えも含めて被害の長期化を防ぎ、
1日も早い生活・経済の復興につなげる

静岡市由比地区の土砂災害対策・濃尾平野の水害対策・
JR東海道本線の貨物列車代替ルート対策・

三大湾の耐震・耐津波性能の強化など、
地震による被害が大きくなると想定される
重要な拠点の防災体制の強化が進められています。

 

南海トラフ巨大地震確率と傾向はどう変化しているのか?

 

南海トラフは、日本列島が位置する大陸のプレートの下に、
海洋プレートのフィリピン海プレートが、
南側から年間数センチの割合で沈み込んでいる場所です。

この沈み込みに伴い、2つのプレートの
境界にはひずみが蓄積されています。

 

過去1400年間のデータを見ると、
南海トラフでは約100~200年の間隔で
蓄積されたひずみを解放する大地震が発生。

近年では1944年の昭和東南海地震、
1946年の昭和南海地震がこれに当たります。

 

昭和東南海地震及び昭和南海地震が起きてから
70年近くが経過しており、南海トラフにおける
次の大地震発生の可能性が高まってきています。

 

ただ、過去に南海トラフで起きた大地震は多様性があり、
次に発生する地震の震源域の広がりを正確に予測することは、
現時点の技術では非常に困難なのだそう。

 

地震本部では南海トラフ全体を1つの領域として考え、
この領域では大局的に100~200年で
繰り返し大きな地震が起きていると仮定。

 

地震発生確率は30年以内に、
70~80%の確率で起こるとしています。




まとめ

 

南海トラフ巨大地震は30年以内に、
70~80%の確率で起こるとされています。

政府の対策はもちろんですが、
一人ひとりの心構えや事前の準備なども
非常に重要であると言えますね。

 

普段から家族で、万が一の場合の連絡方法など、
必ずきちんと話し合っておきましょう。

 

 

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