『南海トラフ巨大地震の被害想定』内閣府は、どのように把握しているの?

 

日本は自然災害が多い国であり、今までにも数多くの災害が発生していますね。

 

今後も、どこかで災害が発生することが予測されますが、その中でも南海トラフ地震と首都直下地震に関して、予想をはるかに越える被害想定を内閣府がしています。

 

南海トラフ地震に関しては国土交通省でも、
「国土交通省南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」、および「対策計画策定ワーキンググループ」を設置し、「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」を策定しました。

今回は、特に内閣府が行う南海トラフ巨大地震対策計画内容や、また、その確率と傾向について述べて行きたいと思います。




 

南海トラフ巨大地震対策の計画を覚えておこう

 

以下では、南海トラフ巨大地震対策の計画について、具体的に見て行きましょう。

 

①短時間で押し寄せる、巨大な津波からの避難を全力で支える

南海トラフ巨大地震では津波による死者は最大で23万人、救助を必要とする人は最大で4万人になると想定されています。

この被害を少しでも減らすために、緊急地震速報・津波警報・津波観測情報の迅速化と高度化が進められているんです。

また、避難路・避難場所の整備も進められており、被害を最小限に食い止めるための対策も行われています。

 

②数十万人の利用者を乗せる鉄道や航空機等の利用者を、何としてでも安全に確保する

南海トラフ巨大地震が発生するエリアは、東海道・山陽新幹線が走る場所なんですね。

地震発生時、東海道・山陽新幹線には約8万人、中京圏・近畿圏の在来線には、約64万人が乗車している可能性があると言われています。

地震によって鉄道が脱線すると被害が拡大してしまうので、脱線時の被害が大きいと想定される区間を優先的に、脱線・逸脱対策を実施しているのだそうです。

 

③甚大かつ広範囲の被害に対しても、被災地の情報を迅速・性格に収集・共有し、 応急活動や避難につなげる

南海トラフ巨大地震によって震度6弱以上を観測するエリアは、約7.1万ヘクタール。

津波による浸水面積は、約1000ヘクタール。

自治体数は、約450市区町村と広範囲になることが予測されています。

 

被災エリアが大きくなると、被災地の情報を迅速かつ正確に収集・共有することが難しくなりますね。

そこで、電子防災情報システムの本格運用を開始し、被災情報の収集・共有を迅速化、精度を向上させているとのことです。

 

④無数に発生する被災地に対して、全力を挙げて進出ルートを確保し救助活動を始める

南海トラフ巨大地震では、津波による浸水が最大で、道路約41000箇所・鉄道約19000箇所・港湾約5000箇所、そして5つの空港で発生すると予測されています。

これを踏まえ、紀伊半島・四国・九州等の津波による浸水が想定される地域の主要な道路を対象に、広域道路開発計画の策定や耐震補強、代替路線の整備などの対策が進められています。

 

⑤被害のさらなる拡大を全力でくい止める

南海トラフ巨大地震では山間部で大規模土砂崩壊が発生、河道閉塞が形成され、甚大な二次災害が発生するおそれがありますね。

そのために、大規模な二次被害を最小限にくい止めるべく、強い揺れが想定される紀伊半島や四国等の内陸部の山間地にて、緊急対応に不可欠な交通網の寸断や二次被害のおそれのある箇所などに、砂防ダムなどの土砂災害対策が進められています。

 

⑥民間事業者等も総動員し、数千万人の被災者・避難者や、被災した自治体を全力で支援する

南海トラフ巨大地震の発災翌日には、最大で約430万人が避難所に避難するため、
救援物資の不足などが懸念されています。

この予想から、自治体及び物流事業者等と連携した訓練を実施するなど、支援体制の整備を進めているとのことです。

 

⑦事前の備えも含めて被害の長期化を防ぎ、1日も早い生活・経済の復興につなげる

静岡市由比地区の土砂災害対策・濃尾平野の水害対策・JR東海道本線の貨物列車代替ルート対策・三大湾の耐震・耐津波性能の強化など、地震による被害が大きくなると想定される重要な拠点の防災体制の強化が進められています。

 

南海トラフ巨大地震確率と傾向はどう変化しているのか?

 

南海トラフは、日本列島が位置する大陸のプレートの下に、海洋プレートのフィリピン海プレートが、南側から年間数センチの割合で沈み込んでいる場所です。

 

この沈み込みに伴い、2つのプレートの境界にはひずみが蓄積されています。

過去1400年間のデータを見ると、南海トラフでは約100~200年の間隔で蓄積されたひずみを解放する大地震が発生。

近年では1944年の昭和東南海地震、1946年の昭和南海地震がこれに当たります。

 

昭和東南海地震及び昭和南海地震が起きてから70年近くが経過しており、南海トラフにおける次の大地震発生の可能性が高まって来ています。

ただ、過去に南海トラフで起きた大地震は多様性があり、次に発生する地震の震源域の広がりを正確に予測することは、現時点の技術では非常に困難なのだそう。

地震本部では南海トラフ全体を1つの領域として考え、この領域では大局的に100~200年で繰り返し大きな地震が起きていると仮定。

 

地震発生確率は30年以内に、70~80%の確率で起こるとしています。




まとめ

 

南海トラフ巨大地震は30年以内に、70~80%の確率で起こるとされています。

政府の対策はもちろんですが、一人ひとりの心構えや事前の準備なども、非常に重要であると言えますね。

 

普段から家族で、万が一の場合の連絡方法など、必ずきちんと話し合っておきましょう。

 

 

 

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