転勤がある会社で働いていると、異動の辞令が出る事があります。

けれど、色んな理由で引越ししたくない、と思うのが人間の常ですよね。

もし、転勤を拒否したらどうなってしまうんでしょうか？

退職しないといけないのでしょうか？

今回は、素直に転勤に応じた場合のメリットやデメリット、そして転勤を拒否したら退職金はどう変わってしまうのか、まとめてみました。

転勤族になった時の心得7つ！そのメリットとデメリット

転勤族になった時、認識しておくべきメリットとデメリットを並べてみましょう。

【転勤族のメリット】

・新しい世界が広がる

新しい土地では、新しい同僚たちと仕事をする事になります。

その分、今まで体験できなかったことや、新しい刺激をたくさん受ける事もできますね。

その土地のグルメを味わったり、観光を楽しむ事もできますよ。

・お給料が良くなる

転勤に伴って、各種手当が多く支給されます。

そして、転勤族は基本的に、出世も早くなる傾向があります。

むしろ、“転勤＝出世” と言う暗黙の了解がある会社ならば、転勤する度に昇進していく事になります。

私の父が、まさに転勤＝出世のタイプでした。

・今までの縁を切りやすくなる

それまで、ご近所さんや身近な知人との関係があまり良くなかった時は、その縁と離れる事ができます。

遠方であればあるほど、自分と周囲の人間関係をリセットしやすくなります。

【転勤族のデメリット】

・引越しが面倒

まずなにより、引越し作業が面倒です。

重たい荷物を運んだり、荷造り＆荷ほどきは本当に厄介。

引越しする準備期間がしっかりあれば良いのですが、短い時は本当に慌ただしくなります。

・慣れてきた時にさよなら

転勤族の子供だった私が、一番つらかった事です。

親しくなった友達と、2年程でさよならしなければならない事もありました。

土地や人に慣れて来て、これからが楽しみ！と言う時に転勤する事がありました。

また、学校の授業内容が前の学校と違うとなった時は、付いて行くのに大変時間がかかりました。

・水が合わない事がある

私は、都会の水が体に合いませんでした。

今まで暮らしていた所の感覚で水道を使ったら、体に異変を感じた事がありましたよ。

・家を買いにくい

持ち家を建てる、となったら単身赴任とするか、転勤をしなくなる年齢まで待つ必要があります。

その分、家を持つ決断がしにくくなります。

我が家は私が中学生になった頃、父が単身赴任をするようになりました。

転勤を拒否したら退職しないといけないの？

会社に入る際「うちに入ったら転勤があるよ」、と言われていませんでしたか？

あなたも1度、就業規則を確認しましょう。

就業規則に転勤や異動についての記載がある場合、正当な理由がなければ、転勤を拒否する事はできません。

この場合は「会社の命令に従わない」という理由で、退職させられると言う事も十分あり得ます。

しかし、会社の就業規則に転勤についての記載がなかったり、勤務地限定の社員である契約をしている場合、会社の転勤命令は拒否できます。

仕事の効率上、転勤の必要があるのか？

きちんとした異動の理由があるのか？

と言う時も、転勤を拒否できる場合があります。

なので、転勤を拒否したら、必ず退職しなければならない、と言う事にはなりません。

また転勤を拒否すると、その後の退職金は変わるのでしょうか？

転勤を拒否して退職すると、退職金の金額がグッと減る可能性はあります。

どれほど変わってしまうのか？これも就業規則を確認する必要があります。

そもそも、退職金が出るのは入社して何年以上、と言う条件がある場合があるのです。

年数に満たない場合は、退職金がもらえない事になりますね。

また、どうしても転勤したくないから会社を辞める、と言う時は『自己都合退職』になります。

会社側の都合で辞めさせられる『会社都合退職』とは違うので、金額に差が出る可能性があるのです。

ちなみに、自己都合退職をしてしまって失業保険をもらいたいと言う時は、給付まで3ヶ月間程待つ必要がありますよ。

まとめ

以上、転勤のメリットやデメリット、そして拒否した時の退職金についてまとめました。

奥さんや子供がいると言う方は、ぜひ家族にも相談して、転勤について考えてみて下さいね。

また、自分の場合は転勤を拒否できるのか？退職金はどうなるんだろう？と不安な時は、1度弁護士さんなど専門家に相談してみましょう。

現役途中で仕事を変えるために、退職金をもらって会社を早期退職することってありますよね。

すぐに再雇用されればいいのですが、年度の途中で仕事を辞めてしまい、再就職が思うようにできない場合もあります。

その際は、自分で確定申告する必要が出て来ます。

そうすれば、払いすぎている所得税が還付される可能性があるんです。

お仕事を辞めて収入がなくなった状態であれば、少しでも戻ってくるお金があればうれしいですよね。

必要書類は申告書と源泉徴収票、それに副業がある場合は支払調書も必要になります。

今回は、退職した後の確定申告についてご説明しましょう。

退職金の確定申告が必要なのはいつ？

あなたは、確定申告はいつなのか知っていますか？

それはだいたい、2月中旬から3月中旬までと期限が決まっています。

その年によって違うので、期間については、都度確認をする必要があります。

サラリーマンの場合、毎月の給料明細を見て分かると思いますが、所得税が引かれています。

この引かれた額は、あくまで税金の見込み額なんです。

つまり、多めに払っていることが多いんですね。

年の途中で会社を辞めてしまい再就職もしていない場合は、年末調整をしていないのでそれでは所得税を多めに払ったまま・・・、なんてことになってしまいます。

税務署は税金が足りなければ催促しますが、余分にあるのは特に教えてくれません。

ご自分で気を付けましょう。

だいたいは、確定申告すれば税金が還付されますよ。

ちなみに、失業保険でもらった収入については、所得税がかからないので申告しなくても大丈夫です。

うっかり失業期間中に社会保険料を自分で払っていたら、それも確定申告することで来年の支払額を抑えられるので、安心して下さいね。

退職金制度がある会社にお勤めだった方は、ご自分で確認しながら確定申告を行って下さい。

退職金制度のない会社のでメリットとデメリット

退職金制度がない会社というのは、どのくらいあると思いますか？

だいたい日本の企業のうち、約25％が退職金制度がない会社になります。

企業規模が小さいほど、退職金制度がない傾向にあるように思います。

辞めた後に、退職金が出ないと言うことに不安がある・・・。

そんな思いはありますよね。

しかし退職金が出なくても、悪いことばかりではありませんよ。

では退職金制度のない会社のデメリットと、逆にメリットを簡単にお伝えしたいと思います。

まず、デメリットは何だと思いますか？

それはやはり、退職した時に退職金がないことですね。

もしも、定年後にむけて貯金をしておかなければ、お金がなくて生活できないため、
すぐに再就職して稼がないといけないリスクがあります。

貯蓄が苦手であったり財布のひもが緩いと、老後はゆっくりできないかも知れませんよ。

今度はメリットですが、退職金として払われない分、月々のお給料やボーナスが多くなることです。

退職金は会社が本人の代わりに、月々の給料から少しずつ積み立てるお金になります。

その積立金がない分、もらう給料は多くなりますよね。

また、とりあえず就職はしたけれど、そのうちに転職しよう考えている人に取っても、毎月の給料が多い方が嬉しいと思います。

さらに退職金制度は、もしも会社が倒産した場合、貰えない可能性があります。

それらのリスクがないことも、メリットとしてあげられるでしょう。

もしもあなたの会社が退職金制度がない会社であるなら、退職後から必要になる生活費等の金額を計算して、目標の金額を早めに設定しておいた方が良いでしょう。

まとめ

私が以前勤めていた会社は、退職金制度がある会社でした。

でもその時は、確定申告で税金が還付されるなんて知らず、そのままになってしまいました。

しばらく経ってからそのことを知って、とても悔しい思いをしましたよ・・・。

あなたはそんな思いをすることがないよう、自分の会社に退職金制度があるのかないのか、また確定申告が必要な時期に辞めるのかどうかもぜひ知っておいて下さいね。

後から知っても、遅いのですよ。

悔いが残らないように頑張りましょう。