会社員をしている方は、確定申告と言っても控除申請書くらいしか、会社に提出する書類はありませんよね。

しかしサラリーマンを辞め、フリーランス(自営業者)となって初めて確定申告をする場合には、一体どうして良いのか分からないでしょう。

確定申告には色々な必要書類がありますから、最初に書類のを知っておくべきです。

ただ初めての場合、確定申告が白色申告書なのか青色申告書なのか分からないかも知れませんね。

確定申告は毎年2月の中頃～3月の中頃の、約1ヶ月の間に申告しなければならないので、日ごろから必要な書類を、小まめに管理しておくのが良いと思います。

そんな訳で、今回は、フリーランスが確定申告をする際には必要書類は何か、お話しすることにしましょう。

確定申告するには何が重要？法人との違いをチェック

確定申告は、基本的にその年の1月1日～12月31日までの間に事業取得があれば、必ず行わなければなりません。

今回のように、サラリーマンからフリーランスになった場合にも、確定申告をする必要があります。

フリーランスでも、事業取得が控除額38万円を引いた数より多い金額であれば、確定申告をしなければならないのです。

必要な書類は、まずは自営業者用の『確定申告書B』、保険などの支払い控除が受けられる『支払い証明書』、給与所得があった場合の『源泉徴収票』です。

それから重要なのが、売り上げや仕入れ・交通費・通信費など収支を記載する『収支内訳書』、これらを提出しないといけません。

提出先は基本税務署ですが、自治体が特設で開催する場所でも行うことができます。

なお、記載する書類は税務署でもらうか、国税庁のサイトからダウンロードしましょう。

自営ではなく法人の場合も、同じように確定申告を行いますが、大きな違いは法人は「青色確定申告」が多いこと。

では、自営業者と法人の違いって、どこにあるのでしょうか？

自営業者は、役所に開業届けを出すだけで認定されます。

また個人事業主は、「白色確定申告」をしなければなりません。

法人は、定款等を作らなければならず、そして会社を設立する必要があります。

また確定申告をする時、「青色確定申告」をしたいなら、青色申告でも問題ないと税務署に判断してもらうことで、自営業者でもできるようになります。

白色確定申告と青色確定申告の大きな違いは、節税対策の面で違いが出ることです。

白色確定申告は、特別控除額38万円しか控除されませんが、青色確定申告の場合は最大で65万円の控除が受けられる事になります。

また、白色確定申告は特別控除額以上の収入があった場合には、全てに所得税がかかってしまいます。

しかし、法人の青色確定申告は特別控除以上を超えた場合には、一部を経営者の報酬とすることができ、そこに所得税が発生します。

前述のように個人事業主の場合でも、法人と同じ青色申告を選択する事は可能です。

ですが、売上額が1000万円近くあれば青色申告で、500万円前後なら白色確定申告をした方が良いでしょう。

確定申告の時期には医療費控除も忘れずに

個人事業主の白色確定申告の場合、特別控除は38万円しか受けられないのですが、別の項目で控除を受ける事ができます。

それは医療費控除です。

結構見落としがちにされる医療費控除なのですが、白色申告している方だったら、少しでも節税を考える上で忘れてはいけません。

医療費控除は、医療費が年間で10万円を超えた場合、10万円を超えた額の金額に対して、控除を受ける事ができるのです。

また総所得額が200万円未満の場合には、5％分を超える医療費を支出した場合に、控除を受ける事ができます。

医療費控除をし忘れた場合には、過去５年間だけ修正申告をすることが可能。

間違いやすいのは、５年間の期間であれば合算してその年に申告する事ができる、と思っている方が多い事です。

確定申告は、１月１日～12月31日までの１年間の税金を確定させる事ですから、医療費が10万円を超えていなければ、医療費控除をすることができません。

10万円以上の医療費用が発生しているのに、医療費控除を忘れた場合は、医療費が10万円以上を超えた年の、確定申告の控除申請ができると言う事なのです。

医療費控除は節税対策までとは行きませんが、10万円以上の医療費を支払った場合には申告する事で、若干ながらの控除を受ける事ができるのです。

まとめ

以上、フリーランスの確定申告について、あれこれお話しして来ました。

申告時に必要な書類は、

・自営業者用の『確定申告書B』
・支払い控除を受ける『支払い証明書』
・給与所得があった場合の『源泉徴収票』
・売り上げや経費の収支を記載する『収支内訳書』

です。

個人事業主やフリーランスの方の場合には、どうしても収入が安定しない場合が多いですから、白色確定申告と言う事が多くなってしまいます。

ただ、1000万円前後の収入が、毎年見込めるのであれば、税務署に青色確定申告の申請を出すのが良いでしょう。

確実に節税対策になります。

また、医療費控除も意外と忘れがちですが、盗難や窃盗にあった場合には、雑損控除と言う控除もあるのです。

他にどんな控除が受けられるのかは、税務署に聞くのが一番ですね。

税務署では「節税するにはどうすれば？」と言う場合に、相談に乗ってくれますよ。

積極的に、節税対策に努めましょう。

出典：スモビバ！

現役途中で仕事を変えるために、退職金をもらって会社を早期退職することってありますよね。

すぐに再雇用されればいいのですが、年度の途中で仕事を辞めてしまい、再就職が思うようにできない場合もあります。

その際は、自分で確定申告する必要が出て来ます。

そうすれば、払いすぎている所得税が還付される可能性があるんです。

お仕事を辞めて収入がなくなった状態であれば、少しでも戻ってくるお金があればうれしいですよね。

必要書類は申告書と源泉徴収票、それに副業がある場合は支払調書も必要になります。

今回は、退職した後の確定申告についてご説明しましょう。

退職金の確定申告が必要なのはいつ？

あなたは、確定申告はいつなのか知っていますか？

それはだいたい、2月中旬から3月中旬までと期限が決まっています。

その年によって違うので、期間については、都度確認をする必要があります。

サラリーマンの場合、毎月の給料明細を見て分かると思いますが、所得税が引かれています。

この引かれた額は、あくまで税金の見込み額なんです。

つまり、多めに払っていることが多いんですね。

年の途中で会社を辞めてしまい再就職もしていない場合は、年末調整をしていないのでそれでは所得税を多めに払ったまま・・・、なんてことになってしまいます。

税務署は税金が足りなければ催促しますが、余分にあるのは特に教えてくれません。

ご自分で気を付けましょう。

だいたいは、確定申告すれば税金が還付されますよ。

ちなみに、失業保険でもらった収入については、所得税がかからないので申告しなくても大丈夫です。

うっかり失業期間中に社会保険料を自分で払っていたら、それも確定申告することで来年の支払額を抑えられるので、安心して下さいね。

退職金制度がある会社にお勤めだった方は、ご自分で確認しながら確定申告を行って下さい。

退職金制度のない会社のでメリットとデメリット

退職金制度がない会社というのは、どのくらいあると思いますか？

だいたい日本の企業のうち、約25％が退職金制度がない会社になります。

企業規模が小さいほど、退職金制度がない傾向にあるように思います。

辞めた後に、退職金が出ないと言うことに不安がある・・・。

そんな思いはありますよね。

しかし退職金が出なくても、悪いことばかりではありませんよ。

では退職金制度のない会社のデメリットと、逆にメリットを簡単にお伝えしたいと思います。

まず、デメリットは何だと思いますか？

それはやはり、退職した時に退職金がないことですね。

もしも、定年後にむけて貯金をしておかなければ、お金がなくて生活できないため、
すぐに再就職して稼がないといけないリスクがあります。

貯蓄が苦手であったり財布のひもが緩いと、老後はゆっくりできないかも知れませんよ。

今度はメリットですが、退職金として払われない分、月々のお給料やボーナスが多くなることです。

退職金は会社が本人の代わりに、月々の給料から少しずつ積み立てるお金になります。

その積立金がない分、もらう給料は多くなりますよね。

また、とりあえず就職はしたけれど、そのうちに転職しよう考えている人に取っても、毎月の給料が多い方が嬉しいと思います。

さらに退職金制度は、もしも会社が倒産した場合、貰えない可能性があります。

それらのリスクがないことも、メリットとしてあげられるでしょう。

もしもあなたの会社が退職金制度がない会社であるなら、退職後から必要になる生活費等の金額を計算して、目標の金額を早めに設定しておいた方が良いでしょう。

まとめ

私が以前勤めていた会社は、退職金制度がある会社でした。

でもその時は、確定申告で税金が還付されるなんて知らず、そのままになってしまいました。

しばらく経ってからそのことを知って、とても悔しい思いをしましたよ・・・。

あなたはそんな思いをすることがないよう、自分の会社に退職金制度があるのかないのか、また確定申告が必要な時期に辞めるのかどうかもぜひ知っておいて下さいね。

後から知っても、遅いのですよ。

悔いが残らないように頑張りましょう。