高齢化が急速に進む日本では、益々将来の年金や、定年後の再雇用への不安が広がっていますね。

そんな老後生活への心配が増す中、解決策の1つとして「リバースモーゲージ」と言う新しいシステムがあることを、あなたはご存知でしょうか。

今回は生活保護の観点から、最近盛んに耳にする、このリバースモーゲージのメリットやデメリット、また隠された問題点に付いて見て行こうと思います。

リバースモーゲージの、まだあまり知られていないメリットとデメリット

リバースモーゲージとは、持ち家のある高齢者がその家を担保に老後の生活費などを、一時金または年金形式で借りられる貸付制度を言います。

リバースとは元々英語で「逆」、モーゲージとは「抵当」という意味を表します

一般的には、各自治体が運営していたり、銀行などが扱っています。

新しい画期的なシステムですが、果たしてこの商品にはどのようなメリット、またデメリットがあるのでしょうか。

リバースモーゲージでは、借入の返済は住宅を売却して行い、自宅を手放すことなく融資を受けることに特長があります。

そのため、債務者が生きている間には、返済の義務がないことがメリットと言えるでしょう。

デメリットとしては、長生きするとリスクを伴うことや、金利上昇リスク・不動産価格下落リスクなどが挙げられます。

もう少し詳しく言えば、長生きすればするほど、金利などで返済金額が膨らんでくるんです。

金利上昇や不動産価格の下落などさまざまな要因で返済金額が膨らんだり、借入の上限が変更になったりすることもあるので、あらかじめ十分理解しておくことが必要です。

また、相続人に不動産を財産として残せないことも、デメリットだと言えるでしょうね。

リバースモーゲージは、利用する自治体や金融機関により条件などのルールが異なるため、内容や利用条件、メリットとデメリットをしっかり把握してから利用するようにしましょう。

リバースモーゲージの隠された問題点とは？

①債務者の長生きリスク

通常、リバースモーゲージは債務者の死亡後に不動産を売却しますが、銀行や自治体は無期限で債務者の死亡を待ってくれる訳ではありません。

なぜなら債務額が不動産の評価額を超えてしまった場合、担保割れする可能性があるからです。

そのためリバースモーゲージにはあらかじめ契約期間が定められているケースがあります。

そこで、契約期間を超えて債務者が長生きした場合に、問題が生じて来るのです。

銀行や自治体は、利息を含めた債務を一括で返済するように求めますが、高齢者である債務者にとっては難しくなることが予想されますね。

返済できない場合は、債務回収のため債務者は家を失うことになってしまい、さらにそれまで受取っていた融資が停止されることで、生活を維持すること自体が困難となってしまうのです。

②不動産の評価額が低下する可能性がある

リバースモーゲージ契約時には、不動産価額に応じて、その後一定期間受取れる融資額を決定します。

しかし、リバースモーゲージ契約期間中に不動産評価額が下がれば、担保割れの可能性が生じます。

そのため債権者である金融機関や自治体は、融資額を少なくしたり、場合によっては
融資そのものを停止したりするかも知れません。

③「土地」に対する融資である

我が国日本では、不動産を評価する場合は、「建物」部分はあまり評価されません。

大部分は「土地」によって不動産評価額が決められます。

そのため、リバースモーゲージは一軒家を自宅としている方が主な対象者となります。

マンション住まいの場合は、条件が厳しく設定されていることが多いようです。

まとめ

リバースモーゲージは、超高齢化社会と言われている日本社会において、徐々に受入れられていく制度かも知れません。

しかし、利用する際は今回取上げた問題点を十分把握した上、
家族と良く相談してから決めるべき金融商品でしょう。

今や日本では、結婚した3組に1組は離婚をしていると言う、衝撃的な世の中です。

離婚してシングルマザーになったら、一人で子供を抱えて生活をして行けるのか、正直とても不安になりますよね？

もしも、自分の少ない稼ぎだけで生活が送れなかったら・・・

離婚した元夫からの養育費が途絶えてしまったら・・・

不幸にもこれらが現実になってしまったら子供を抱えたまま目の前が、恐らく真っ暗になってしまうことでしょう。

そんな時に、生活保護が受けられるものでしょうか？

正直に言いますと、今あなたが働けるのなら、残念ですが受給することは難しいでしょう。

ですが、働いても1ヶ月の生活がままならないと言うのであれば話は別です。

憲法第25条で、「全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定められているのですから。

もし、あなたが働いて得た収入より最低生活費が上回る場合、足りない分を生活保護費として貰うことは可能なんですよ。

では、我が国の生活保護制度の現状について、ここから少し詳しく見て行くことにしましょう。

生活保護を受給するための条件とは？～母子家庭の場合～

生活保護を受給する条件として、母子家庭関係なく共通しているのが「その人に資産がない」ことです。

この資産には車や家も含まれていますので、これらを持っている場合は受けることができません。

ただし、公共交通機関がなく不便な所に住んでおり、車がなければ生活できない、などの理由があれば所有は認められます。

そして次の条件は、「働くことができない」と言うことです。

持病や重度のうつ、もしくは子供が障害を持っていて、働くこともままならない理由がある場合に限ります。

病気については診断書、子供の障害については障がい者手帳の提出をしましょう。

また、母子家庭の場合は、他の関係の制度を利用しても生活が難しいのか、と言う条件が必要です。

例えば、児童手当や自動扶養手当、子供に障害があるのならば、特別児童扶養手当なども含まれます。

しかし、これらの手当てだけでは生活ができないのであれば、福祉事務所の生活保護担当課に相談に行きましょう。

それから冒頭でも触れましたが、一生懸命働いても何らかの理由で最低生活費が収入を上回ってしまう場合も、不足分を受け取る対象になりますよ。

リスクやデメリットはあるの？生活保護制度の問題点について

生活保護を受けることが決まった、と言ってもリスクやデメリットはあります。

まず、ニュース等で生活保護の不正受給等が取り上げられてから印象が強く、どうしても生活保護に対しての世間の目が気になること。

これは、精神的にかなりのストレスがかかると思います。

また、担当するケースワーカーによっても、精神的ストレスが増えることがあります。

以前、ニュースになっていましたが、生活保護者の自宅を訪問するケースワーカーが、「保護なめんな」と書かれたジャンパーを着ていたことがありましたよね？

これで済むのならまだ良い方で、時には暴言も浴びせられることもあるそうです。

そして、個人的に一番の問題点ではないかと考えているのが、貯金ができないことです。

母子家庭であれば、子供の将来の学費ためにお金を貯金しておきたいと思いますよね？

貯金は資産となるので、それができないのです。

つまり、子供を大学等に進学させたいと思っても、できない可能性が高いのです。

昨今、貧困が貧困を産むと言われていますが、今後はまさにその通りになるのではと危惧されています。

まとめ

もし今あなたが離婚してシングルマザーになっても、働こうと思えば働ける状態にあれば、生活保護の申請をしても門前払いにされるでしょう。

なので、離婚して母子家庭になって生活保護を考えているのであれば、まず先に職を見つけておいた方が、今後のことを考えると安心かも知れません。

ですが、すでに離婚して生活に困っているならば、現在どのように困っているか遠慮することなく、生活保護担当課に相談してみるのがベストでしょう。